遺言書の作成費用はいくら？行政書士・司法書士・公証人の違いを解説

「遺言書って、作るのにいくらかかるの？」「行政書士・司法書士・弁護士・公証人……誰に頼めばいいの？」

一宮市や愛知県北尾張エリアで遺言書のご相談をお受けしている松浦正樹行政書士法務事務所でも、費用と依頼先についての質問は最も多いものの一つです。

この記事では、遺言書費用いくら・公正証書遺言費用などで検索してたどり着いたあなたに向けて、わかりやすく整理してお伝えします。

1．遺言書の種類と費用の全体像

まず、遺言書には主に2種類あります。

種類	費用の目安	特徴
自筆証書遺言	ほぼ0円〜数万円（専門家に添削依頼する場合）	自分で手書き。無効リスクあり
公正証書遺言	5万円〜20万円程度（公証人手数料＋専門家報酬）	公証人が作成。安全・確実

費用だけ見ると自筆証書遺言が安く見えますが、書き方のミスで無効になるリスクや、相続発生後に家庭裁判所での検認手続きが必要になるなど、結果的にコストがかかるケースも多いです。

安心・確実さを求めるなら、公正証書遺言一択です。

2．公正証書遺言の費用の内訳

公正証書遺言にかかる費用は、大きく2つに分かれます。

① 公証人手数料（法律で定められた金額）

公証人への手数料は財産の総額によって異なります。

財産の総額	公証人手数料の目安
〜100万円	5,000円
〜200万円	7,000円
〜500万円	11,000円
〜1,000万円	17,000円
〜3,000万円	23,000円
〜5,000万円	29,000円
〜1億円	43,000円

※財産の種類が複数ある場合、それぞれに手数料がかかります。また、証人2名分の日当・謄本代などが別途かかります（合計でおおよそ**+1万円〜2万円程度**）。

② 専門家（行政書士など）への報酬

公証人は「遺言書を作成する」役割ですが、相談・原案作成・書類収集のサポートは別の専門家が担当します。

松浦正樹行政書士法務事務所では、遺言書の内容相談から原案作成・必要書類の収集・公証役場との調整までをトータルでサポートしています。報酬の目安については、ご状況によって異なりますので、まずは無料相談にてご確認ください。

3．行政書士・司法書士・公証人の違い

「誰に頼めばいいの？」という疑問に、明確にお答えします。

専門家	役割	遺言書との関係
公証人	公正証書遺言を「作成・認証」する	必ず関与が必要（公証役場）
行政書士	遺言書の相談・原案作成・書類収集・手続きサポート	最初の相談に最適
司法書士	不動産登記・裁判所書類作成が専門	相続後の不動産名義変更など
弁護士	相続争いの代理交渉・訴訟	トラブルが発生してから

ポイントをひとことで言うと

まだ争いになっていない段階 → 行政書士に相談するのが費用・スピード・相談のしやすさで最もおすすめ
相続後に不動産の名義変更が必要 → 司法書士に依頼
すでに家族間でトラブルになっている → 弁護士に相談

つまり、遺言書を「作る」段階では行政書士が窓口として最適です。必要に応じて他の専門家と連携することもできます。

4．費用を惜しんで自筆証書遺言にした場合のリスク

「費用を節約したいから、自分で書けばいい」と思う方も多いですが、自筆証書遺言には無視できないリスクがあります。

日付の記載がない・曖昧 → 無効
全文を手書きしていない → 無効
財産の特定が不十分（「銀行の預金を長男へ」など） → 争いの原因に
押印忘れ → 無効
自宅保管中に紛失・発見されない → 遺言が存在しないのと同じ結果に

せっかく作った遺言書が無効になれば、遺言書を作らなかったのと同じ状態になってしまいます。費用の差は数万円でも、その後の家族の争いや弁護士費用を考えると、公正証書遺言の方がはるかにコスパが高いと言えます。

5．よくある質問（FAQ）

Q1. 公正証書遺言の費用は、財産が少なければ安くなりますか？

A. はい、財産総額が少ないほど公証人手数料は低くなります。例えば財産総額が1,000万円程度であれば、公証人手数料は2〜3万円程度が目安です。専門家への報酬と合わせても、総額10万円前後が一般的な目安です。

Q2. 相談だけなら無料ですか？

A. 松浦正樹行政書士法務事務所では常にご相談を承っています。「費用がどのくらいかかるか確認したい」「自分の場合は何が必要か知りたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。

Q3. 一宮市以外でも対応していますか？

A. はい、愛知県北尾張エリア全域（稲沢市・江南市・岩倉市・犬山市・扶桑町など）に対応しています。また**オンライン相談（Zoom等）**にも対応していますので、遠方の方もお気軽にどうぞ。

まとめ

項目	内容
自筆証書遺言の費用	ほぼ0円〜（ただし無効リスクあり）
公正証書遺言の費用	総額5万〜20万円程度が目安
最初に相談すべき専門家	行政書士（費用・相談しやすさ・手続きサポートで最適）
公証人の役割	遺言書の「作成・認証」（公証役場で必ず関与）
司法書士・弁護士	相続後の登記・争いが発生した場合に依頼

費用の不安や「誰に頼めばいいかわからない」という方は、まず一度無料相談をご利用ください。あなたのご状況に合わせた最適な方法をご提案します。

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「費用のことだけ聞きたい」でも大歓迎です。一緒に、あなたの家族に最適な遺言書を考えましょう。