デジタル遺品とは何か？ネット銀行、仮想通貨、SNS、スマホ内データは相続できるのか？デジタル遺品と遺言書の関係を行政書士が詳しく解説。一宮市・愛知県で遺言書作成を検討中の方は必読です。

「デジタル遺品」が原因で相続が止まる時代です

近年、相続の現場で急増しているのが

デジタル遺品の問題です。

・スマートフォンのロックが解除できない
・ネット銀行の口座が分からない
・仮想通貨の所在が不明
・サブスク料金が引き落とされ続ける
・SNSアカウントの扱いで家族が揉める

従来の相続対策では対応できないケースが増えています。

そして重要なのは――

デジタル遺品は遺言書で対策できるということです。

デジタル遺品とは何か？

デジタル遺品とは、

亡くなった方がインターネット上や電子機器内に残した財産・データのことを指します。

主な例：

■ 金銭的価値のあるもの

ネット銀行口座
ネット証券口座
仮想通貨（ビットコイン等）
電子マネー
ポイント残高

■ 金銭的価値がなくても問題になるもの

SNSアカウント（X・Instagram・Facebook）
サブスクリプション契約
写真・動画データ
クラウド保存データ
ブログやYouTube収益

デジタル遺品が相続トラブルを引き起こす理由

① 存在自体が分からない

通帳があれば口座の存在は分かります。

しかしネット銀行は、
メールやアプリの中にしか情報がありません。

家族が把握できず、
「存在しない財産」として扱われることもあります。

② パスワードが分からない

スマートフォンのロックが解除できず、

口座情報不明
仮想通貨にアクセス不能
サブスク解約不可

というケースが実際に起きています。

③ 仮想通貨は特に危険

仮想通貨は、

✅ パスワードが分からなければ永久に引き出せない
✅ 紙の通帳がない
✅ 価格変動が大きい

という特徴があります。

実際に「数百万円相当の仮想通貨にアクセスできない」事例もあります。

④ SNSが家族間トラブルの原因に

・アカウントを削除するか残すか
・メッセージ内容をどう扱うか
・不倫関係が発覚

感情問題に発展することもあります。

デジタル遺品は相続できるのか？

原則として、

✅ 金銭的価値のあるデジタル資産は相続対象になります。

ただし、

利用規約で承継禁止のもの
アカウント譲渡不可のもの

も存在します。

そのため、

事前の整理と遺言での指示が重要になります。

デジタル遺品と遺言書の関係

ここが本記事の核心です。

デジタル遺品は、

「一覧化」＋「管理方法の明示」＋「相続人指定」

がなければ、ほぼ確実に混乱します。

✅ ① デジタル資産の存在を明記する

例：

・〇〇銀行ネット支店の預金
・〇〇証券のオンライン口座
・暗号資産取引所〇〇の口座

存在を明示するだけで、探索コストは大きく減ります。

✅ ② パスワードの扱いは慎重に

遺言書に直接パスワードを書くことは推奨されません。

代わりに、

別紙管理
エンディングノート活用
信頼できる管理方法の指定

が必要です。

✅ ③ デジタル遺品管理者を指定する

遺言執行者を指定することで、

ネット口座解約
仮想通貨換金
アカウント削除

などの手続きをスムーズに進められます。

自筆証書遺言で十分か？

デジタル遺品を含む場合、

✅ 内容が複雑
✅ 財産特定が難しい
✅ 金額変動がある

という理由から、

公正証書遺言を選択する方が安全なケースが多いです。

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デジタル時代の遺言は「紙の財産」だけでは足りない

従来の遺言対策は、

・不動産
・預貯金
・株式

が中心でした。

しかし現在は、

目に見えない資産が増えています。

それを整理せずに相続を迎えると、

財産が消える
家族が困る
手続きが長期化する

という結果になります。

一宮市・愛知県でデジタル遺品を含む遺言書作成をご検討の方へ

松浦正樹行政書士法務事務所では、

デジタル資産の整理支援
公正証書遺言作成サポート
遺言原案作成
遺言執行者の受任
相続トラブル予防設計

を行っております。

当事務所では無料相談は実施しておりません。

その代わり、

✅ 実務視点でのリスク整理
✅ 将来の紛争防止設計
✅ デジタル資産を含めた総合対策

を重視しております。

📍 一宮市を中心に愛知県全域対応
📩 お問い合わせは当事務所ホームページより承っております