遺言書と死亡保険金、どちらが優先されるか｜相続の基本を行政書士が解説

カテゴリ：遺言書・相続｜愛知県一宮市の行政書士が解説

はじめに｜「保険金は遺言書より強い」って本当？

「死亡保険金は遺言書に書いても意味がない」「保険金は相続財産に含まれないと聞いた」「遺言書と保険金、どっちが先に受け取れるの？」

愛知県一宮市を中心に遺言書作成・相続手続きのサポートをしている松浦正樹行政書士法務事務所にも、こうしたご質問が非常に多く届きます。

結論から言うと、死亡保険金と遺言書は、法律上まったく別の扱いになります。どちらが「強い」「弱い」という問題ではなく、そもそも仕組みが違うのです。

この記事では、「遺言書保険金優先」「死亡保険金相続財産」「生命保険遺留分」などで検索してたどり着いた方に向けて、両者の関係を正確にわかりやすく解説します。

1. 死亡保険金は「相続財産」ではない

まず最初に、最も重要なポイントを押さえておきましょう。

死亡保険金は、原則として「相続財産」に含まれません。

なぜかというと、死亡保険金は「受取人固有の財産」だからです。

保険契約で指定された受取人が、保険会社から直接受け取る「固有の権利」であり、被相続人（亡くなった方）の財産を引き継ぐ「相続」とは法律的に別の話なのです。

具体的にどう違うか

項目	遺言書	死亡保険金
法律上の性質	被相続人の財産の分配	受取人固有の財産
受け取る根拠	相続法（民法）	保険契約
遺産分割協議	必要（遺言書がない場合）	不要
遺留分の対象	原則として対象	原則として対象外
相続放棄の影響	受け取れない	受け取れる
受け取れる人	相続人	指定受取人

この表が示す通り、死亡保険金は相続財産ではないため、遺産分割協議をしなくても受取人が単独で受け取れます。

2. 遺言書と死亡保険金、それぞれの「役割」

遺言書の役割

遺言書は、被相続人が**「自分の財産（遺産）を誰にどう渡すか」を指定する文書**です。

不動産・預貯金・株式などを誰に相続させるかを指定できる
法定相続分と異なる分割ができる
相続人以外の人（孫・内縁の配偶者など）への「遺贈」も可能

死亡保険金の役割

死亡保険金は、保険契約によって「受取人」を指定した人が受け取る財産です。

遺産分割協議が不要で、素早く現金を受け取れる
相続放棄をしても受け取れる
遺産に含まれないため、他の相続人と分けなくてよい

両者を使い分けるのが賢い相続対策

「遺言書に書けばいい」と「保険金で対応すればいい」を状況によって使い分けることが、トラブルを防ぐ賢い相続対策です。

3. 死亡保険金に「遺留分」は関係するか？

ここが実務で最も多く質問される部分です。

原則：死亡保険金は遺留分の計算に含まない

遺留分とは、法定相続人に最低限保障された取り分のことです。

死亡保険金は相続財産ではないため、原則として遺留分の計算に含まれません。

つまり、「遺留分を侵害しないために保険金を活用する」という相続対策が可能です。

例外：保険金が著しく多額な場合

ただし、最高裁判所の判例では、保険金が著しく多額で、他の相続人に対して著しく不公平な場合は、遺留分の計算に含まれる可能性があるとされています。

どの程度が「著しく不公平」かは個別の判断ですが、遺産全体に占める保険金の割合が非常に大きい場合はリスクがあります。

→ 専門家のアドバイスなしに相続対策として保険を活用するのは危険です。まずは相談することをお勧めします。

4. 相続放棄しても死亡保険金は受け取れる

これは多くの方が知らない、非常に重要な点です。

被相続人（亡くなった方）に多額の借金がある場合、相続人は「相続放棄」を選択することができます。相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切引き継がなくなります。

しかし、死亡保険金は「相続財産」ではないため、相続放棄をしても受け取ることができます。

具体例

父が亡くなり、預金500万円・借金1,000万円・死亡保険金800万円（受取人：長男）を残したケース。

	相続放棄あり	相続放棄なし
預金（500万円）	受け取れない	相続できる
借金（1,000万円）	引き継がない	引き継ぐ
死亡保険金（800万円）	受け取れる	受け取れる
差し引き	+800万円	-500万円

この例では、相続放棄した方が大幅に有利です。ただし、税務上の注意点があるため、必ず専門家にご相談ください。

5. 死亡保険金の「受取人指定」が重要な理由

死亡保険金が相続財産と別扱いになるのは、受取人が明確に指定されている場合に限ります。

受取人の指定が「法定相続人」や「相続人」となっている場合、実質的に相続財産と同じ扱いになることがあります。

よくある失敗パターン

❌ パターン①｜受取人を「相続人」と指定している

「相続人」とまとめて指定すると、遺産分割協議が必要になる場合があります。特定の人物（「長男の山田太郎」など）を明確に指定しましょう。

❌ パターン②｜受取人を変更せずに放置している

離婚・再婚・子の誕生などで家族構成が変わっても、受取人を変更し忘れているケースが多いです。「前妻が受取人になったまま」というトラブルは実際に起きています。

❌ パターン③｜受取人が先に亡くなっているのに変更していない

受取人が遺言者より先に亡くなった場合、契約内容によっては「相続人全員が受取人」になり、分割の対象になることがあります。

→ 保険証券を定期的に確認し、受取人の設定が最新の状態になっているか必ずチェックしましょう。

6. 遺言書に「保険金のこと」を書く必要はあるか？

ここも実務でよく聞かれます。

原則：書かなくてよい

死亡保険金は保険契約で受取人が決まっているため、遺言書に改めて記載しなくても受取人がそのまま受け取れます。

書いた方がいいケース

① 受取人の確認を促したいとき 「死亡保険金については〇〇生命の保険証書を確認してください」と付言事項に書いておくことで、遺族が迷わずに済みます。

② 保険金の「使い道」に希望がある場合 法的拘束力はありませんが、「保険金は子どもの教育費に使ってほしい」という希望を付言事項に記しておくことができます。

③ 税務上の注意が必要な場合 死亡保険金には**相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）**があります。税務的な配慮が必要な場合は、税理士との連携もご検討ください。

7. 相続税における死亡保険金の扱い

「相続財産でない」と言いながら、相続税の対象にはなります。ここは混乱しやすいポイントです。

相続税法上の「みなし相続財産」

死亡保険金は民法上は「相続財産でない」ですが、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象になります。

ただし、以下の非課税枠があります：

非課税限度額＝ 500万円 × 法定相続人の数

例：法定相続人が3人の場合、500万円×3＝1,500万円まで非課税

この非課税枠を活用するためにも、受取人を「相続人」に設定しておくことが重要です。相続人以外（孫・内縁配偶者など）が受取人の場合、この非課税枠が使えません。

8. 実際にあったトラブル事例

※個人情報保護のため、内容は一部変更しています。

事例①｜「前妻が受取人のまま」だったケース

Aさん（60代男性）が亡くなり、死亡保険金2,000万円が残りました。受取人は20年前の離婚前に指定した「前妻」のまま変更されていませんでした。

現在の妻と子どもたちには一切支払われず、前妻が全額受け取りました。遺言書にはAさんの財産を現在の家族に残すと書いてありましたが、保険金については遺言書で変えることができません。

→ 教訓： 離婚・再婚時は必ず保険金の受取人を見直す。

事例②｜「相続放棄したのに保険金も受け取れないと思っていた」ケース

Bさん（50代女性）は、父が多額の借金を残して亡くなり、弁護士に相談して相続放棄を選択しました。

しかしBさんは「相続放棄したら保険金ももらえない」と思い込んでおり、請求手続きをしませんでした。後になって行政書士に相談し、死亡保険金800万円は相続放棄をしても受け取れることを知り、時効前に請求して受け取ることができました。

→ 教訓： 相続放棄と死亡保険金の受取は別の話。必ず専門家に確認を。

事例③｜保険金が「遺留分」に絡んだケース

Cさんは、財産の大半を長男への保険金（6,000万円）として残し、他の財産（不動産・預金の計1,000万円）は次男に遺言書で相続させました。

次男は遺留分を請求しようとしましたが、弁護士から「保険金は遺留分の計算に原則含まれないが、著しく不公平な場合は含まれる可能性がある」と言われ、最終的に家庭裁判所で調停になりました。

→ 教訓： 保険金を使った相続対策は、専門家の設計なしに行うとトラブルのもとに。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書に「死亡保険金を〇〇に渡す」と書けば、受取人を変更できますか？

A. いいえ、できません。死亡保険金の受取人は保険契約によって決まります。遺言書で変更することはできないため、受取人を変えたい場合は保険会社に「受取人変更の手続き」をする必要があります。

Q2. 死亡保険金は遺産分割協議の対象になりますか？

A. 原則として対象になりません。受取人として指定された人が、遺産分割協議をせずに単独で受け取れます。ただし、受取人が「相続人」とまとめて指定されている場合は協議が必要になることがあります。

Q3. 生命保険の受取人を「妻」と書いていますが、妻が先に亡くなった場合はどうなりますか？

A. 保険会社の約款によりますが、受取人が被相続人より先に亡くなった場合、「受取人の法定相続人」が受け取るケースが多い。ただし保険会社や契約内容によって異なるため、必ず保険証券を確認し、受取人を早めに変更しておくことをお勧めします。

Q4. 相続税の申告が必要かどうか、どうやって判断しますか？

A. 死亡保険金を含めた遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合、相続税の申告が必要になります。死亡保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があるため、まずは専門家に試算してもらうことをお勧めします。

まとめ｜遺言書と死亡保険金、上手に使い分けることが重要

項目	遺言書	死亡保険金
相続財産か	はい	いいえ（受取人固有の財産）
遺産分割協議	遺言書があれば不要	不要
遺留分の対象	原則として対象	原則として対象外
相続放棄の影響	受け取れない	受け取れる
受け取りのスピード	手続き完了まで時間がかかる	比較的速い
相続税	課税対象	みなし相続財産として課税（非課税枠あり）
遺言書で変更できるか	自分の財産を自由に指定できる	保険金の受取人は変更不可

遺言書と死亡保険金は、どちらが優先されるという問題ではなく、それぞれ別のルールで動いています。

この二つを上手に組み合わせることで、

特定の人に確実に財産を残せる
相続税の負担を軽減できる
相続人間のトラブルを防げる
相続放棄が必要な状況でも家族を守れる

という効果が生まれます。

「保険でカバーできると思っていた」「遺言書に書けば大丈夫だと思っていた」という思い込みが、相続トラブルの引き金になるケースが実務では非常に多いです。

ぜひ一度、専門家に全体像を整理してもらうことをお勧めします。

松浦正樹行政書士法務事務所｜無料相談受付中

愛知県一宮市を中心に、遺言書作成・相続手続きの専門事務所として多くのご家族をサポートしてきた松浦正樹行政書士法務事務所が、あなたの大切なご家族を守るお手伝いをします。

✅ 遺言書作成・相続に特化した専門事務所 ✅ 初回相談無料（「まず話だけ聞きたい」も大歓迎） ✅ 一宮市を中心に愛知県北尾張エリア全域対応 ✅ ご自宅への出張相談にも対応（外出が難しい方も安心） ✅ 夜間・土日祝の相談も要予約で対応 ✅ LINE・メールでの気軽なお問い合わせも受付中

📞 電話：0586-59-7133 ✉️ メール：masakimatuura@gmail.com 🕐 受付時間：平日 9:00〜18:00（土曜応相談）

「遺言書と保険金、どちらをどう使えばいいかわからない」という段階でも大歓迎です。秘密厳守・押し売り一切なし。一緒に、あなたの家族に最適な相続対策を考えましょう。

本記事は情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。