「子どもに全部」は本当に大丈夫？ 遺留分を無視した遺言書の末路

「子どもに全部」は本当に大丈夫？遺留分を無視した遺言書の末路

「財産は全部、長男に渡したい」 そう考える親御さんは少なくありません。家業を継ぐ子どもに集中させたい、世話をしてくれた子どもに報いたい——気持ちは十分に理解できます。しかし、その遺言書が原因で、残された家族が法的トラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。

遺留分（いりゅうぶん）とは、法律が一定の相続人に保障している最低限の相続割合です。遺言書でどれだけ「全財産を〇〇に」と書いても、この権利は消えません。

遺留分が認められる相続人は以下のとおりです。

※兄弟姉妹には遺留分はありません。

たとえば子どもが2人いる場合、それぞれの遺留分は財産の1/4ずつです。「長男に全部」という遺言書があっても、次男は1/4を請求できます。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使できます。これは「侵害された分を金銭で返せ」という請求権で、令和元年の民法改正により現金での支払いが原則となりました。

つまり、遺言書通りに不動産を相続した長男が、次男から現金での支払いを求められる事態が起きえます。不動産しか財産がなければ、最悪の場合、売却を余儀なくされることも。

遺留分を完全になくすことはできません。しかし、事前の対策でトラブルを大幅に減らすことは可能です。

① 遺留分を考慮した遺言書の設計 各相続人の遺留分を計算したうえで、現実的な分け方を遺言書に盛り込む。

② 付言事項で想いを伝える なぜそのような分け方にしたのかを文章で残す。感情的な納得感が、請求を思いとどまらせることがあります。

③ 生命保険の活用 遺留分相当額を生命保険で準備し、現金で対応できる状態にしておく。

「子どもに全部」という想いを否定するつもりはありません。ただ、遺留分を無視した遺言書は、愛する家族に争いと負担を残すことになりかねません。

松浦正樹行政書士法務事務所では、遺留分を踏まえた実効性のある遺言書作成をサポートしております。愛知県一宮市を中心に、初回相談は無料で対応しています。「うちの場合はどうなるの？」という段階からでも、お気軽にご連絡ください。